コンサルティング

労務監査

労務監査とは、企業の社会的責任(CSR)について、労働関係諸法令を
遵守できているか「就業規則」等を通して確認する作業のことです。

労務監査は会計監査と異なり任意監査であるため、企業内監査を定期的に行っていないこともあり、その対応に大きな差があります。一方、労働者を取り巻く環境や意識は大きく変化し、会社への帰属意識などは低下し、残業代の未払いなどがあると訴訟にまで発展する傾向にあります。

さらに労働関係諸法令の改正は毎年のように行われており、就業規則や協定書、契約書類などの不備が労使間トラブルの原因となることから、今や労務監査は重要なものになっています。詳しい内容は弊社までお問い合わせください。

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行政調査

社会保険労務士の経験と実績を活かし、専門家の立場で対応し、
企業の早期コンプライアンス体制確立のお手伝いをいたします。

労働基準監督署、公共職業安定所、労働局、年金事務所など、行政調査といってもその目的、内容はさまざまです。労働基準法や労働安全衛生法に基づいて調査(定期監督、申告監督、再監督)を行うのが労働基準監督署です。未払い残業代、36協定届違反、健康診断の実施状況など法令遵守状況を確認し、違反に対し是正勧告や指導を行います。確認項目は複数にわたり、その年の最重点項目は毎年労働局のホームページ等でも公表されています。

健康保険法、厚生年金保険法に基づいて調査を行うのが年金事務所です。被保険者の取得喪失などの届出、定時決定、随時改定の届出の内容確認など、被保険者の適用状況と標準報酬月額の適正申告は重要項目となっています。

行政は遵守状況によって再調査を行う場合もあり得ますので、その一つでも疎かにすることはできません。
そのため調査は、早期対応が肝要です。行政調査でお困りの企業様は弊社までご相談ください。また、行政調査について書かれた小冊子をプレゼントしておりますのでお気軽にご応募ください。

「何十年も調査なんか来たことないから大丈夫!」
「調査があってもちゃんとしているから大丈夫!」
「過去に調査を受けたことがあるから大丈夫!」

などよく耳にしますが、

本当に大丈夫でしょうか?
 
何十年目の今日、突然、調査は来ます。
去年、社会保険調査があっても今年は監督署が来ます。
ある企業様では1年間に社会保険調査、労働基準監督署調査があり、翌年、会計検査院が入り、翌々年に再度、社会保険調査が入る、ということがございました。

そこで、
「調査が来ると言っている」
「調査の呼び出し命令を受けている」
「今後、社内の法整備をどうしていけばよいのかわからなくて心配」
「法整備しているつもりだが、本当に自社が万全か知りたい」
「就業規則などの法整備を強化したい」

など、お悩み、お考えの企業様に、当川口総研作成の小冊子『ある日、わが社に調査が入る』を ぜひご一読いただけましたらと、数に限りがございますが、贈呈させていただくことにいたしました。
この小冊子は実際にあった調査でわかる注意点などを、ほんの一部ではありますが、まとめた事例集です。

ご興味がございましたら、当サイトのお問い合わせフォームからお申し込みください。

しかし、「調査が来ると言っている」「調査の呼び出し命令を受けている」など緊急を要する場合は、お電話にて調査内容をご説明いただければご相談に応じます。

※ご注意:大変申し訳ございませんが、今回の小冊子は数に限りがあるため、お困りの企業様を優先させていただいております。そのため、同業他社様からのお申し込みにはお応えできませんので、あらかじめご了承ください。

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人事・労務相談・指導

人事・労務・賃金等に関するご相談や労使トラブルを未然に防ぐための
アドバイザーとして、企業経営にお役立てください。

ビジネスに重要なものとして、「ヒト・モノ・カネ」の3要素があります。

そのうち「ヒト」は、経営の要となる部分と言えます。しかし、経済構造が大きく変化した今日では、多様化する雇用形態、日々変わる経営状況の中、経営者様の悩みは尽きません。
今日のような厳しい時代に、私たちは経営者様のよきパートナーとして、企業サイドに立って相談にのり、法令遵守の枠内で問題解決のご提案をいたします。労働者が勤怠不良でどう対応したらよいかわからないときなどにも、訪問のほか、お電話、FAX、メールなど、経営者様のご都合に合わせて迅速に対応することが可能です。

また、現在問題が起きていなくても、労務トラブルがひそんでいる可能性はございます。
弊社では、簡単な労務リスク診断を実施していますので、一度、弊社の「らくらく労務リスク診断」をお試しいただき、問題点の洗い出しをしてみてください。そのほか、人事・労務についてのご相談は、どのようなことでも弊社にお任せください。

  • らくらく労務リスク診断
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就業規則・各種規程

解雇や雇止め、時間外労働・割増率などの賃金に関する定め、
ハラスメントや懲戒に関する定め、個人情報など秘密漏洩防止に
関する定めなど、企業が事前に規定するものは多岐にわたります。
企業防衛のために規程作成のお力になります。

就業規則に対する意識は時代とともに変化しています。以前は、労働基準法により労働者が10人以上在籍している場合に作成し、行政に届出しなければいけない書類である、という意識が強くありました。しかし、ここ数年、世の中は激変いたしました。 労働契約法が施行され、監督行政は、従来型の労働基準法違反から、労働契約法に係わる問題や、安全衛生管理体制への強化が図られ、企業のあり方、その働き方そのものの見直しが迫られています。

このような中、就業規則等も変化に対応したものでなければ、企業を守ることができなくなってしまいます。情報社会となった今日では、誰もが簡単に情報を収集することが可能となり、労働者の中には権利を主張し、義務を果たさないような者も多くなっています。企業経営者の方が法律を知らないなどというようなことがあっては、対応すらままならないことになるでしょう。

就業規則を整備することにより、労働者の権利・義務を明らかにし、情報漏洩などのリスクに対応することにより、企業の損失を最小限に抑えることができます。

就業規則、各種規程の整備作成をお考えなら、まず就業規則診断をお試しいただき、必要だとお感じになりましたら弊社にお任せください。

  • らくらく就業規則診断
  • らくらく人事賃金制度診断
  • らくらく退職金診断
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メンタルヘルス

ストレス社会に忍び寄る現代病が貴社の大切な社員を襲う!
遅刻や欠勤が多くなり仕事の生産性もダウン。メンタルヘルス対策は
企業の責任、起きる前の予防が大切です。貴社のメンタルヘルス対策の
診断を行い、リスクとその解決策をご提示いたします。

自分の健康は自分で管理するというのがメンタルヘルス対策の基本です。しかし、従業員は会社の上司の下で働いていますので、自分だけが気をつけていても限度があります。また労働者の中には自己管理のできない者もいます。そういう人を含め、会社が全面的にバックアップする必要があります。
会社は従業員がストレス過多になる状態に、いち早く気づくことが大切です。その為には、従業員にストレスチェックを受けさせ自分自身のストレスレベルを確認させることも大切です。 長時間労働や業務負荷の増大で、ストレス度合いが極度に高まっている状態を認識させ、労働者に忍び寄る心の病を会社全体で対策を講じることが重要です。

  • らくらくメンタルヘルス対策診断
社会労務士法人川口人事労務総研
 〒111-0036 東京都台東区松が谷1-3-5 上野イーストビル2階 
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SRP

左記の【認証】マークは、社会保険労務士事務所を対象に、全国社会保険労務士会連合会が個人情報保護に関する運用意識が高いと認定された事務所へ付与されたものです。

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