労働保険・社会保険業務

労働保険業務 使用者は、労働者を雇ようになり一定基準を満たすと、
労災・雇用の各保険に加入する義務が生じます。

「雇用保険の加入手続きが適正に行われているか不安…」
「労災事故が発生したが届出の仕方がよくわからない…」
「育児休業をしたら何か貰えるのか」

など、各種手続きに関するお悩みはございませんか?
そんなときには、私たちが事業主様に代わりお手続きいたします。

労災保険とは

仕事中の業務に絡むケガや病気が発生した場合、使用者に代わり国がその一部を労働者に補償するものです。通勤途中のケガに対しても同様に国が補償します。その労災認定を行う機関が労働基準監督署であり、特に労災保険は労働者を1人でも雇うと加入義務が生じます。

雇用保険とは

労働者が失業した場合に失業給付を受給できる他、育児や介護を理由に休業する場合に一定の手続きを行えば給付金を受けることができるものです。その支給認定を行う機関はハローワークで、労働者の雇用の安定や失業の予防を図るためにある制度です。労働者を週20時間以上、かつ30日を超えて雇う場合には、雇用形態がアルバイトやパートでも加入手続きを行わなければなりません。また労働保険料の申告は年に一度、年間賃金支払実績をまとめて報告しなければなりません。

保険加入手続きや、年一度の届出など、複数の書類を提出することもあって、なかなか煩雑で面倒なものです。しかし、そのような手続きも弊社にお声掛けいただければ、すぐに対応いたします。

  • お問い合わせはこちら

労働保険業務について

担当者が直接お伺いさせていただき、大切な書類の受け渡しをいたしますので、確実安全です。また、届出書類は当所で保管、管理し、必要に応じて確認、ご返却いたします。
業務は、社会保険労務士事務所としては、「事務簡略化」認定により賃金台帳などを確認の上書類作成致しますので、スピーディーな処理、受付が可能です。
また、事務処理は国家資格であり行政指導を受ける社会保険労務士事務所で代行いたしますので、守秘義務、書類の保管なども安心してお任せいただけます。
給与計算との同時の受託が可能ですので、タイムカードや賃金台帳の添付、貴社での確認作業が不要になります。
労働保険に関するご質問、ご相談にも専門家としてご回答いたします。

主な労働保険業務

1
従業員(被保険者)の入退社時の雇用保険の加入・喪失手続き(資格取得届、資格喪失届、離職票)
2
従業員(被保険者)の病気、ケガ(業務中・通勤途上のケガ)による休業期間の治療費・給与補償の届出手続き(療養費給付・休業補償給付、第三者行為等)
3
従業員(被保険者)の出産による休業期間の給与補償・復帰等の給付の手続き(育児休業給付申請等)
4
従業員(被保険者)の変更手続き(氏名変更・訂正等)
5
従業員(被保険者)が死亡した場合の手続き(資格喪失届)
6
事業所の変更手続き(名称・所在地変更、代表者変更等)
7
雇用保険証が、2つ以上ある場合又は失くした場合(重複取消、雇用保険者証再交付)
8
離職票の内容に誤りがある場合(離職内容補正願、理由書)
9
従業員(被保険者)が60歳に達した場合(60歳到達時賃金登録等)
10
従業員(被保険者)が育児・介護の為に休業した時の給与補償(育児休業給付、介護休業給付等)

その他業務サービス ※別途報酬がかかります

  • 新規適用手続き・廃止・労働保険事務組合変更
  • 厚生労働省管轄の各種助成金申請手続
  • 調査立合

初回時必要事項等

初回にお知らせいただく事項
1.
事業所の名称・所在地・事業主氏名・業種
2.
労働保険番号・雇用保険事業所番号
3.
被保険者の雇用保険番号
4.
被保険者の氏名(フリガナ)・生年月日・性別・住所
初回にお預かりさせていただく書類
1.
労働保険の事業所台帳
2.
雇用保険被保険者資格取得確認通知書(020)
3.
雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届(様式第4号)
4.
前年度の労働保険科概算確定申告書コピー

弊社のASP(ネット窓口)をご利用いただき、給与計算業務も合わせてお任せいただければ、さらに事業効率化が図れ、メリットを実感していただけることでしょう。

  • お問い合わせはこちら

労働保険業務 使用者は、労働者を雇ようになり一定基準を満たすと、
労災・雇用の各保険に加入する義務が生じます。

「法定の手続きが適正に行えているかよくわからない」
「給付申請に手間がかかり間違った手続きを行っている」

など、社会保険手続きの煩雑さに不安はございませんか?
弊社にお任せいただくことにより事業効率化が図れます。

健康保険・厚生年金とは

法人であればその種類・業種・労働者数を問わず、社長様お一人でも加入義務がございます。また、個人事業所であっても、常時5人以上を雇用していれば法定の適用事業所の対象となり、このような場合は、社会保険に加入する義務がございます。

さらに社会保険加入後もかかる届出、給付に関する手続きは煩雑で多岐にわたり、処理をするのに手間と時間がかかるため業務効率が悪いとお嘆きの声をよく耳にします。弊社はそのようなお悩み・ご相談にお応えし、煩わしい届出作成から提出までの手続きを代行いたします。さらに、法改正に対応した保険料率処理ができるようご案内いたします。また、電子申請を利用することにより全国どこの行政でも対応することが可能です(ただし一定条件が必要です)。

社内で担当労働者を雇った場合の給与や教育費、福利厚生費などの人件費と、社会・労働保険の専門家である弊社(社会保険労務士)にご依頼いただいた場合とでは、弊社にご依頼いただいた方が費用を抑えてご利用いただけます。

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社会保険業務について

担当者が直接お伺いさせていただき、重要書類や保険証、年金手帳などの大切な書類の受け渡しをいたしますので、確実安全です。
また、届出書類は当初で保管、管理し、必要に応じて確認、ご返却いたします。
業務は、社会保険労務士事務所として「事務簡略化」認定により賃金台帳などを確認の上書類作成をいたしますので、スピーディーな処理、受付が可能です。
また、事務処理は国家資格であり行政指導を受ける社会保険労務士事務所で代行いたしますので、守秘義務書類の保管なども安心してお任せいただけます。
給与計算と同時に受託が可能ですので、タイムカードや賃金台帳の添付、貴社での確認作業が不要になります。
社会保険に関するご質問、ご相談にも専門家としてご回答いたします。

主な社会保険業務

1
従業員(被保険者)の入退社時の社保の加入・喪失手続き(資格取得届、資格喪失届等)
2
従業員(被保険者)の病気、ケガ(業務外のケガ)による休業期間の治療費・給与補償の届出手続き(傷病手当金請求・療養費請求・高額療養費請求等)
3
従業員(被保険者)の出産による休業期間の給与補償・分娩費等の給付手続き(出産手当金請求、出産育児一時金請求、育児休業保険料免除申出書等)
4
従業員(被保険者)の変更手続き(氏名変更(訂正)届、住所変更届等)
5
従業員(被保険者)の扶養家族(被扶養者)の加入・喪失・変更の手続き(被扶養者(異動)届)
6
従業員(被保険者)が死亡した場合の手続き(資格喪失届、埋葬料(費)請求等)
7
事業所の変更手続き(名称・所在地変更、事業所関係変更(代表者変更・代表者住所変更・代理人変更)等)
8
基礎年金番号(年金手帳)が2つ又は、それ以上出てきた・無くなった場合(基礎年金番号重複取消届、年金手帳再交付申請)
9
従業員(被保険者)の扶養家族(被扶養者)が住所を別にし、遠隔地にいる場合(遠隔地被保険者証交付申請)
10
上記の遠隔地証を無くしてしまった場合(遠隔地証再交付)
11
健康保険証を無くしてしまった場合(健康保険証再交付申請、(喪失時の場合は、滅失届・回収不能届))
12
従業員(被保険者)の賃金が昇給か降給した場合(月額算定届、月額変更届)
13
従業員(被保険者)に賞与を支払った場合(賞与等支払届)

その他業務サービス ※別途報酬がかかります

  • 新規適用手続き・全喪失・組合編入
  • 各種年金裁定請求
  • 調査立合

初回時必要事項等

初回にお知らせいただく事項
1.
事業所の名称・所在地・事業主氏名・業種
2.
健康保険記号番号
(健保組合・基金があればその事業所記号番号)
3.
被保険者の番号
4.
被保険者の氏名(フリガナ)・生年月日・性別・住所
5.
基礎年金番号
6.
標準報酬月額
7.
被扶養者の氏名(フリガナ)・生年月日・続柄・扶養加入日

弊社のASP(ネット窓口)をご利用いただき、給与計算業務も合わせてお任せいただければ、さらに事業効率化が図れ、メリットを実感していただけることでしょう。

社会労務士法人川口人事労務総研
 〒111-0036 東京都台東区松が谷1-3-5 上野イーストビル2階
 TEL:03-5827-3345
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