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マイナンバー収集についての注意点

2015/10/01 

マルチインフォメーション10月号記事をニュースに掲載しました。

マイナンバー収集についての注意点
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「マイナンバー制度の実務セミナー」追加開催のご案内

2015/09/07 

9月1日掲載の、弊社主催セミナーにつきまして、追加開催が決定いたしました。
詳細は、下記のページをご覧ください。

「マイナンバー制度の実務セミナー」追加開催のご案内
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マルチインフォメーション9月号記事をニュースに掲載しました。

2015/09/01 

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「マイナンバー制度の実務セミナー」のご案内

2015/09/01 

詳細は、下記のページをご覧ください。

「マイナンバー制度の実務セミナー」のご案内
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8月1日から雇用保険の基本手当日額などが変更になります

2015/08/01 

厚生労働省は、8月1日(土)から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。
雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。
「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、
給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。

1.基本手当日額の最高額の引上げ
基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。

30歳未満       6,390 円 →  6,395円 (+5円)
30歳以上45歳未満 7,100 円 →  7,105円 (+5円)
45歳以上60歳未満 7,805 円 →  7,810円 (+5円)
60歳以上65歳未満 6,709 円 →  6,714円 (+5円)

2.その他の上限額の変更
高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額の引上げ

340,761円 → 341,015円  (+254円)

このほか、育児休業給付、介護休業給付についても引き上げられています。


詳細は下記リーフレットをご参照ください。
基本手当日額
雇用継続給付
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介護休業の分割取得 法改正へ

2015/08/01 

仕事と家庭の両立のための支援策を検討している厚生労働省の有識者研究会は7月30日、
家族1人につき1回しか取得できない介護休業を、複数回に分けて分割取得できるようにすることを柱とする報告書案をまとめました。
厚労省は来年に育児・介護休業法を改正して対応する方針です。

介護休業は、介護が必要な家族1人につき93日まで取得でき、休業前の賃金の40%の給付を受けることができます。
しかし、原則1回限りで利用しづらく、その取得率は2012年は3.2%にとどまっています。
介護を理由とした離職についても年々、増加しています。

このため、報告書案では、利用しやすいよう介護の必要性に応じて分割して取得できるようにすべきだとしています。
さらに、今後同居しない親族の介護を行うケースが増えるとみられることから、現状は制度を使える対象家族から外れている
「同居していない兄弟姉妹や祖父母」を対象に加えることも提案しています。

このほか、仕事と家庭の両立支援策として、特別養子縁組の試験養育期間(監護期間)と養子縁組里親に育児休業を認めることや、
有期契約の派遣労働者については派遣元に育児休業を取得させる責任があると周知徹底することなどを求めています。


今後も、詳細が発表され次第、随時お知らせしてまいります。
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マルチインフォメーション8月号記事をニュースに掲載しました。

2015/08/01 

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朝方勤務「ゆう活」始まる。―国家公務員22万人対象

2015/07/01 

慢性化する長時間労働の抑制に向けて、国家公務員を対象に実施する夏の朝方勤務「ゆう活」が7月1日、スタートしました。
全国で約22万人の職員が8月末までの2ヶ月間、勤務時間を1〜2時間前倒しするものです。
日照時間の長い夏は朝早くから働き始め、夕方を家族などと過ごすようにして生活を充実させてもらうことが狙いです。

※「ゆう活」とは
夕方の「夕」、友人の「友」、遊ぶの「遊」などを意味しています。

また、厚生労働省は経団連に対して、民間企業においても朝方勤務やフレックスタイム制を活用するなど、
企業の実情に応じた取り組みをおこなうよう要請しています。

朝方勤務により、残業時間の減少や、使用電力が減少しコスト削減につながるなど、一定の効果が期待できます。
その半面、始業時刻を前倒しした場合は、遠隔地に住む社員や、
育児・介護中の社員などが出勤困難とならないよう配慮が欠かせません。


昨今、各社では残業時間の削減に向けた取り組みが求められており、
朝方勤務を一つの手段として検討してみてはいかがでしょうか。
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マルチインフォメーション7月号記事をニュースに掲載しました。

2015/07/01 

  • トピックス

マイナンバー導入まであと半年です。

2015/06/01 

マイナンバー導入まで、あと半年に迫りました。

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、
複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、
様々な効果が期待されています。

10月より市町村ごと順次、各人に宛ててマイナンバーの通知が始まります。
職員に対して、各人の住民票所在地を確認のうえ、通知が行き渡るよう手配をしましょう。
また、社内の情報管理ネットワークを見直し、対応を図るなど早速、準備に取り掛かりましょう。

社会保険手続きの変更点、社内規程の見直し等、今後も随時ご案内してまいります。

参考:日本経済新聞 5月29日付記事
「マイナンバー導入まで半年 暮らしどう変わる」
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO76056900T20C14A8000032/
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