新着情報

RSS

  • お知らせ

マルチインフォメーション6月号記事をニュースに掲載しました。

2015/06/01 

  • お知らせ

マルチインフォメーション5月号記事をニュースに掲載しました。

2015/05/13 

  • お知らせ

マルチインフォメーション4月号記事をニュースに掲載しました。

2015/04/01 

  • お知らせ

マルチインフォメーション3月号記事をニュースに掲載しました。

2015/03/01 

  • トピックス

2304事業所で違法残業 厚労省、是正を指導

2015/02/02 

厚生労働省は1月27日、長時間の過重労働が疑われる全国の4561の事業所に対する重点監督の結果を発表しました。
うち半数を超える2304事業所で、時間外労働に必要な労使協定を結ばないなどの違法な残業をさせており、是正を指導しました。
厚労省は今後も、長時間労働が疑われる事業所への監督を徹底する方針です。

厚労省によると、違法な残業をさせていた事業所において、
最も長く働いていた従業員の時間外労働が、過労死ラインとなる月100時間超だったのは715事業所におよびました。
また月200時間を超えたケースもありました。

業種ごとに見ると、製造業が678事業所と最多で、小売りなどの商業、飲食や旅館などの接客娯楽業が続いています。

また、4561事業所のうち955事業所を残業代不払いで指導しました。

建設業のある事業所では、最長で月約280時間の残業をさせたのに、会社側は残業代の支払いを免れるため労働時間の記録を改ざん。
労働基準監督署が調べたところ、別の作業日報が見つかった事例もありました。

引用:日本経済新聞 1月28日
  • お知らせ

マルチインフォメーション2月号記事をニュースに掲載しました。

2015/02/02 

  • トピックス

高額療養費制度の改正について

2015/01/05 

高額療養費の自己負担限度額について、負担能力に応じた負担を求める観点から、
平成27年1月診療分より、70 歳未満の所得区分が3 区分から5 区分に細分化されます。


70歳未満の人で
1.標準報酬月額53万円以上(年収 約770万円以上)の人は自己負担額が増えます。
2.標準報酬月額26万円未満(年収 約370万円未満)の人は負担が減ります。

※年収は目安です。

1. 【年収が約770万円以上の方】
◾年収 約1,160万円以上  → 1ヶ月の自己負担額が約102,000円増える
◾年収 約770万円〜約1,160万円 → 1ヶ月の自己負担額が約17,400円増える

2. 【年収が約370万円未満の方】
◾年収約370万円未満(住民税課税者) → 1ヶ月の自己負担額が約22,500円減る

これを機に治療費や健康管理に気を配るなど、ご留意ください。



協会けんぽ リーフレット(愛知支部より)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/aichi/pr/20140320001/20141014002.pdf
  • お知らせ

マルチインフォメーション1月号記事をニュースに掲載しました。

2015/01/05 

  • お知らせ

マルチインフォメーション12月号記事をニュースに掲載しました。

2014/12/01 

  • トピックス

通勤手当の非課税限度額の引上げについて

2014/11/12 

1.改正点

自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当の各区分の非課税額が拡大され、
新しく「通勤距離が片道55キロメートル以上」の区分が加わりました。

2.改正日

平成26年10月20日に施行され、平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について適用されます。

3.適用者範囲

発表前までに既に課税されていた通勤手当で、改正後に過納となる税額は、
平成26年の年末調整において、非課税として精算することになります。
対象者がいる場合には、年末調整前に総支給額の調整を行うことになりますのでご留意ください。

また、対象者が平成26年中に退職した者で、既に源泉徴収票を交付している場合には、
「支払金額」欄を訂正するとともに、「摘要」欄に「再交付」と表示した源泉徴収票を作成し、再度交付することになっています。


以下、国税庁のHPを参照してください。

・通勤手当の非課税限度額の引上げについて
http://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/index.htm

・通勤手当の非課税限度額の引上げ
http://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/pdf/01.pdf

・年末調整で精算する際の源泉徴収簿の記載
http://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/pdf/02.pdf
前のページへ

▲ページのトップに戻る

  • 助成金診断・申請
  • 労働保険・社会保険業務
  • 就業規則・各種規定
  • 給与計算
  • 行政監査
  • 人事・労務相談・指導
  • メンタルヘルス
  • 労務監査
  • 士業・コンサルタント紹介

事務所案内

社会保険労務士法人 川口人事労務総研 〒111-0036 東京都台東区松が谷1-3-5 上野イーストビル2階 TEL:03-5827-3345(代) FAX:03-5827-3346(代)

お問い合わせフォームはこちら

iso

SRP

左記の【認証】マークは、社会保険労務士事務所を対象に、全国社会保険労務士会連合会が個人情報保護に関する運用意識が高いと認定された事務所へ付与されたものです。

  • 中小企業福祉事業団