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新卒採用における早期離職解消と職業人生の充実のための施策

2016年03月03日

1月20日に厚生労働省および文部科学省は、平成27年度新規学校卒業予定者の就職内定状況を発表しました。
それによると、新規大学卒業予定者の就職内定率(平成27年12月1日現在)は80.4%と前年同期を0.1ポイント上回り、
また、新規高校卒業予定者の就職内定率(平成27年11月末現在)は85.8%と前年同期を1.7ポイント上回っています。
新卒者の就職環境は順調に回復していると考えられますが、他方、中学、高校、大学の卒業3年後の離職率は、
それぞれ65.3%、40.0%、32.3%(いずれも平成24年3月卒業者)となっており、早期離職の解消が求められています。

そのような中で、「青少年の雇用の促進等に関する法律」(若者雇用促進法)により、
平成28年3月1日からは、いわゆるブラック企業対策として、労働関係法令違反があった事業主からの
新卒求人をハローワークで不受理とする取扱いと、新卒者の募集を行う企業の
就労実態等の職場情報を応募者に提供する制度が始まります。
それに伴って、具体的な内容を定める政省令が平成28年1月14日に公布されました。その概要をご案内いたします。


1.労働関係法令違反の事業主に対する、ハローワークの新卒者向け求人の不受理

 ハローワークでは、職業安定法において「求人の申込みをすべて受理しなければならない」とされていますが、
 今回の措置は、労働基準法などの労働関係法令の規定(下記参照)に違反し、是正勧告を受けたり、
 公表されたりした場合に、新卒者等であることを条件とした求人が不受理の対象となります。

【求人不受理の対象となる規定】

 _畚渡働の制限などに対する規定
  長時間労働や賃金不払い残業などに関する法違反は、若者の円滑なキャリア形成に支障をきたす恐れがあるため、
  労働基準法および最低賃金法のうち、賃金、労働時間、休憩、休日、年次有給休暇等に係る規定について対象としています。

 ∪別や仕事と育児などの両立などに関する規定
  性別や仕事と育児などの両立を理由とした不適切な取扱いがなされる場合は、
  若者の継続就業が困難となることがあるため、男女雇用機会均等法および育児・介護休業法等のうち、
  妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い禁止等により公表の対象とされる規定について対象としています。

 その他、青少年に固有の事情を背景とする課題に関する規定
  新卒採用においては、募集から採用・就業までの期間が長く、募集段階から労働条件に変更が生じやすいことから、
  就業前に労働条件を確認することが重要であるため、労働契約締結時の労働条件の明示規定を対象としています。
  また、年少者に関する労働基準の規定も対象としています。

【不受理期間について】

 ]働基準法と最低賃金法に関する規定違反の場合

 (1)1年間に2回以上同一条項の違反について是正勧告を受けている場合
 (2)違法な長時間労働を繰り返している企業として公表された場合
  →不受理期間:法違反が是正されるまで + 是正後6カ月経過するまで

 (3)対象条項違反により送検され、公表された場合
  →不受理期間:送検された日から1年経過するまで(是正後6カ月経過するまでは、不受理期間を延長)

 男女雇用機会均等法と育児介護休業法に関する規定違反の場合

 (1)法違反の是正を求める勧告に従わず公表された場合
  →不受理期間:法違反が是正されるまで + 是正後6カ月経過するまで


2.新卒者の募集を行う企業の就労実態等の職場情報を応募者に提供する制度

 ミスマッチによる早期離職を解消し、若者が充実した職業人生を歩むため、労働条件を的確に伝えることに加えて、
 平均勤続年数や研修の有無及び内容といった就労実態等の職場情報も併せて提供する仕組みです。

【情報提供項目】

 <募集および採用の状況>
 ・過去3年間の新卒採用者数・離職者数・男女別人数/・平均勤続年数

 <職業能力の開発および向上に関する取り組みの実施状況>
 ・研修の有無および内容、自己啓発支援の有無および内容
 ・メンター制度の有無
 ・キャリアコンサルティング制度の有無および内容
 ・社内検定等の制度の有無および内容

 <企業における雇用管理に関する状況>
 ・前年度の月平均所定外労働時間、年次有給休暇の平均取得日数
 ・前年度の育児休業取得対象者数・取得者数(男女別)
 ・役員および管理的地位にある者に占める女性割合

これらの制度により、青少年に対する企業の総合的な体制が問われてきます。
同制度は新卒求人について定められたものですが、労働環境を整備し、
企業の健全性を示していくことの必要性は、何も若年者に限った話ではありません。
これを機に自社の労務管理の現状を見つめ直してみると良いでしょう。


職員:櫻井

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