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メンタルヘルス WLB・安全衛生

治療と職業生活の両立支援について

2016年06月01日

近年の医療技術の進歩で、かつては「不治の病」とされていた疾病が、治療により生存率が大きく向上し、
「長く付き合う病気」に変化してきています。たとえば労働者が「がん」や「脳卒中」などにかかった場合、
“仕事と治療の両立”が可能であったとしても、会社の就業体制が整備されていなければ、仕事の継続はおろか、
休職をしたところで復職は困難となってしまいます。
 この課題に対し厚生労働省は、会社において適切な就業上の措置を行いつつ、治療に対する配慮が行われるようにするための、
「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表しました。
以下にその概要をご案内します。

1.対象となる疾病

 対象となる疾病は、「がん、脳卒中、心疾患、肝炎、その他難病」で、反復・継続して治療することが必要なものです。
 仕事の繁忙等を理由に必要な就業上の措置や配慮を行わないことがあってはならず、労働者から支援を求める申し出があれば、
 会社は、仕事によって病気の悪化、再発、労働災害が生じないよう、治療に対する配慮を行うことが必要です。

2.環境整備

 治療と仕事の両立支援に取り組むに当たり、会社は、まず基本方針や具体的な対応方法、社内ルールを作成することになります。
 その上で当事者やその同僚となりうるすべての労働者に意識啓発をすることで、両立支援がより円滑に実施できるようになります。
 両立支援のための社内制度の例としては、傷病・病気休暇、短時間勤務、在宅勤務(テレワーク)、
 長期休業後の試し(慣らし)出勤などが考えられます。

〜環境整備のための検討・実施事項(例)〜
  ]働者や管理職に対する研修などによる意識啓発
 ◆]働者が安心して相談・申出を行える相談窓口を明確化
  時間単位の休暇制度、時差出勤制度などを検討・導入
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   主治医から就業上の措置などに関する意見を求めるための様式を整備
 ァ〇業場ごとの衛生委員会等における調査審議

3.治療と仕事の両立支援を行うに当たっての進め方

 厚生労働省のガイドラインでは、両立支援の進め方について次のような手順を示していますので、ご参照ください。

【治療と職業生活の両立支援の進め方】

]働者が事業者へ申出
 ・労働者から主治医に対して、一定の書式を用いて自らの業務内容等を提供
 ・それを参考に主治医が、一定の書式を用いて症状、就業の可否、時短等の望ましい
  就業上の措置、配慮事項を記載した書面を作成
 ・労働者が、主治医に作成したもらった書面を、事業者に提出



∋業者が産業医等の意見を聴取
 ・事業者は、労働者から提出された主治医からの情報を産業医等に提供し、就業上
  の措置、治療に対する職場での配慮に関する意見を聴取



事業者が就業上の措置等を決定・実施
 ・事業者は、主治医、産業医等の意見を勘案し、労働者の意見も聴取した上で、就業
  の可否、就業上の措置(作業の転換等)、治療に対する配慮(通院時間の確保等)
  の内容を決定・実施
  ※その際には、上記の具体的な支援内容をまとめた「両立支援プラン」の作成が望ましい

 ここでは、上記のような手順のほか、主治医からの情報をもとに、関係者間で情報共有や連携を図っていくことが重要となります。
 ※関係者とは…主治医をはじめ、産業医、保健師等スタッフ、人事労務担当者、上司・同僚、労働組合、社会保険労務士…など


これまでの就業規則は、傾向として、労務リスクに対応するために作成してきたものが多いことと思われます。
しかしながら、会社の就業規則は一般的に、定期的に繰り返される疾病の治療に対応できるような、
休職制度や休暇制度などの規定が対応されていないことが多く、今後は、“仕事と治療の両立”を念頭において、
労働者が安心して働けるように職場環境を整備し、また離職率の低下などを実現させるためにも、
「就労支援」という違った視点を取り入れていくことが必要な時代になってきているといえるでしょう。


職員:黒澤

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