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労働保険・社会保険

社会保険の適用拡大と企業の対応について

2016年07月07日

「被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に被用者保険を適用し、セーフティネットを強化する」、
「社会保険制度における、働かない方が有利になるような仕組みを除去する」ことを目的として、
平成28年10月1日より、社会保険の適用拡大が行われます。
これにより、従業員数が500人を超える企業(特定適用事業所)に雇用される短時間労働者は、
新たに厚生年金保険および健康保険(以下、厚生年金保険等)の適用対象となりますが、
これにより短時間労働者が私傷病や出産により休職した際に給付金の受給が可能となり、
また将来年金を受ける際には受給が今よりも手厚くなるなどのメリットがあります。
なお、特定適用事業所の定義や適用対象となる短時間労働者の要件については、次の通りです。

◆特定適用事業所とは・・・

厚生年金保険の被保険者数の合計が、1年のうち6ヶ月以上、500人を超えることが見込まれる事業所のことをいいます。
※500人以下の企業においては、「3年以内に検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講じる」とされています。

◆適用対象となる短時間労働者の要件

平成28年9月30日まで

労働時間と労働日数が次の(1)(2)のとおり、それぞれ一般社員の4分の3以上であるときは原則として被保険者となります。
 (1)労働時間
  1日の所定労働時間が一般社員の概ね4分の3以上(所定労働時間が1日8時間であれば6時間以上)の場合に該当します。
  日によって勤務時間が変わる場合は、1週間 の所定労働時間の概ね4分の3以上である場 合に該当します。
 (2)労働日数
  1月の勤務日数が、一般社員の所定労働日数の概ね4分3以上の場合に該当します。
  *ただしこれに該当しない場合であっても就労形態や勤務内容等から常用的使用関係にあると認められる場合は、
   被保険者となります。

平成28年10月1日から

労働時間・労働日数がそれぞれ一般社員の4分の3未満で、次の(1)〜(4)の全てに該当する方が適用拡大の対象者となります。
 (1)週の所定労働時間が20時間以上であること
  *週の所定労働時間とは、就業規則、雇用契約書等により対象者が通常の週に勤務すべき時間をいいます。
 (2)雇用期間が1年以上見込まれること
  ・期間の定めがなく雇用される場合
  ・雇用期間が1年以上である場合
  ・雇用期間が1年未満であり、次のいずれかに該当する場合
  ⇒雇用契約書に契約更新される旨、又は更新の可能性がある旨の明示がある場合
  ⇒同様の雇用契約により雇用された者について更新等により1年以上雇用された実績がある場合
 (3)賃金の月額が8.8万円以上であること
  *週給、日給、時間給を月額に換算したものに、各種手当等を含めた所定内賃金額が8.8万円以上である場合となります。
 (4)学生でないこと
   生徒または学生は適用対象外となっております。


今回の厚生年金保険・健康保険の適用拡大に伴い、特定適用事業所は新規雇用者だけでなく、
既に雇用している短時間労働者についても同様の措置が必要になります。
この場合、会社負担分の保険料が発生するため固定費の上昇という課題が出てきます。
同様に短時間労働者も本人負担分の保険料が発生するため、今までと同じ時間働いた場合、収入が減ることとなります。
そのため、労使双方において労働契約について調整が必要となる可能性があります。
独立行政法人労働政策研究・研修機構「社会保険の適用拡大が短時間労働者に与える影響調査」(2013年)によれば、
労働者の対応は手取り収入の確保のために長時間化を図る傾向がやや強いものの、「適用にならないよう働く時間を減らす」
「働くことをやめる」という消極的意向や、「適用を受け現在の手取り収入と同等の労働時間に抑える」(15.6%)という意向も一定数見られ、
短時間労働者が今後どのような働き方を希望するかについては様々な意見があることがうかがえます。


適用拡大開始を目前に控え、企業は労働者の価値観が多様化していることを踏まえて、
今後の働き方について希望を確認し、それぞれの希望に寄り沿った柔軟かつ細やかな対応が必要となってくるでしょう。
なお、特定適用事業所であるか否かを問わずに、短時間労働者に対して、所定労働時間を延長し
厚生年金保険などの被用者保険を適用した場合や、一定賃金の引き上げを行った場合に受給できる助成金もありますので、
併せて活用を検討してみると良いでしょう。


職員:三隅

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