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メンタルヘルス WLB・安全衛生

健康経営への取り組みについて

2016年10月05日

新聞やインターネット等において「健康経営」という言葉を目にする機会が増えています。
健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上等につながると期待されています。
今回は、旧来より従業員の「自己責任」としての意識が強い健康管理と比較しながら、企業が積極的に従業員の健康対策を立て実行する「健康経営」の概要について見てまいります。


○健康経営の考え方と注目される背景
健康経営の推進にあたり、基本的な考え方は次の通りです。これまでの健康管理に対する概念とは大きく異なることが分かります。
 1 「健康」=「身体と精神の健康」
 2 従業員の健康管理を、コストではなく「投資」として捉える
 3 従業員の健康管理を、個人任せにせず「企業として」取り組む
 4 従業員の健康増進を、企業の「経営課題」として捉え、戦略的・積極的に推進する
 5 従業員の健康増進によって、「生産性の向上」等を目指し、「企業の成長」を追及する
 6 法令基準を満たすと同時に、企業の状況に応じたプラスアルファの取り組みを実施する

この、健康経営が注目されるようになった背景には主に次の点があります。
―抄醗の平均年齢の上昇や、労働力人口の減少の問題が顕在化しています。
 これに伴い、長時間労働を前提とした働き方から、従業員の健康を増進させることにより、
 時間当たりの生産性を高める働き方へ、企業や個人の価値観が変化しつつあります。
∪験莉慣病に関わる医療費は年々増加しており、医療費全体の約3 割を占めるまでに至っています。
 医療費の増加は、企業や個人からの保険料徴収の増加につながりますが、健康経営によって従業員の健康が増進されれば、
 長期的には企業収益の改善や個人収入の増加が期待できます。
精神障害等の労災補償状況をみると、「請求件数」「認定件数」「認定のうち自殺の件数」が急増しています。
 また、精神障害による休業も増加傾向にありますが、休業が長期間に渡ることが多いうえ、休業していない場合でも、
 生産性が著しく低下することは明白で、その対応が求められています。

このように、心身の健康を取り巻く背景に付随して、健康管理は個人の問題ではなく、
組織として取り組む重要な経営課題と捉えられるようになってきました。

○企業の取り組み状況
2015年7月〜9月に(一社)日本経済団体連合会が実施した、健康経営への取り組み状況に関する調査にて、
回答企業における具体的な取り組み内容がまとめられています。
中小企業においては「健康経営」の内容の認知が進んでないところですが、健康診断の受診率や有給休暇の取得状況の
向上など改善の余地は少なからず存在しており、むしろ中小企業が健康経営を進める効果や意義は高いと言えるでしょう。

○健康経営への取り組み方
以下に健康経営への取り組み手順を例示しますので参考になさってください。

 ステップ1:健康宣言
 社内外に健康経営を行うことを宣言する。(加入する健康保険組合や協会けんぽ等による健康宣言事業を確認)

  ↓

 ステップ2:組織体制
 社内で健康づくりの担当者を決める。健康づくりに関する外部人材の活用も検討する。

  ↓

 ステップ3:健康課題の把握
 定期健康診断の受診率や残業時間、有給休暇の取得状況等、社内の課題を可視化。優先順位を決定する。

  ↓

 ステップ4:策定推進・評価
 優先順位に従って計画を立案し、実施する。数値目標などを立て、一定期間後に評価し改善を重ねる。


これまでも、定期健康診断の実施、残業時間削減や年次有給休暇の取得率改善などに取り組んでいることと思われますが、
それぞれを複合的に捉え、健康経営の考え方である「従業員の活力向上→企業の業績向上」の実現のために、
一歩進んだ取り組みを進めてみてはいかがでしょうか。


職員:阿部

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